- 発言者
- 石原 宏高
- 発言者名(原文表記)
- 石原宏高
- 役職(原文表記)
- 環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)
- 発言日
- 2026-05-28
- 会議名
- 参議院 環境委員会
- 発言種別
- 国会委員会
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 27
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国会委員会
石原 宏高(環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災))
国会会議録検索システムから取得した原文です。要約や言い換えは加えていません。
○国務大臣(石原宏高君) 太陽光パネルを含め、産業廃棄物は廃棄物処理法に基づいて排出事業者が適正に処理することが義務付けられています。 今後、廃棄等がされる太陽光発電施設の大半はFIT・FIP制度の認定設備が占めることとなります。これらについては、二〇二二年七月から、再エネ特措法に基づき廃棄等の費用の積立制度が設置をされました。これにより、認定事業者の責任において適切な解体、廃棄がなされるものというふうに承知をしております。 それで、最初から、再エネで太陽光が始まったのは二〇一二年ぐらいかなと思うんですが、その当時はまだやはりそのリサイクルの技術も確立していなかったところもあります。やはり、さらに積立てが始まった頃も、リサイクル費用とそして埋立ての費用に差がありました。そういう面で、最初から、その太陽光を入れたときから、委員が言われるように、全て準備をしていけばよかったんじゃないかという御意見は承るんですが、そのときにはまだそれなりの技術がなかったと、その取り組む方々もいらっしゃらなかったと。そして、実際にFIP、FITの事業者にこの積立てをさせるようになった段階でもまだそういう、一部はやっていましたけれども、そういう状況ではなかったということで、まさに今の段階になってこの法案を提出をさせていただいたということであります。
この発言の取得元です。原文は国会会議録検索システムでも確認できます。