衆議院 文部科学委員会での発言

○渡辺（藍）委員　参政党の渡辺藍理です。 　本日も質疑のお時間をいただき、ありがとうございます。 　学校教育法等の一部を改正する法律案について質疑を行いたいと思います。 　まず初めに、これまでのデジタル教科書導入に向けての政府の取組について振り返りをしたいと思います。 　二〇二〇年度から、ＧＩＧＡスクール構想により、全国の学校で児童生徒一人一台端末また高速ネットワークの整備が一気に進んできたことを契機として、デジタル教科書の活用に向けた議論が本格化してきたと承知しております。その背景には、学校教育法施行規則の改正により、紙の教科書に代えてデジタル教科書を使用できる範囲が限定的に認められたことや、また、文部科学省が、デジタル教科書の位置づけの見直しや、学習者用デジタル教科書の標準搭載を検討してきたという経緯があります。 　こうした流れの中で、参政党は、紙を主とする教科書を基盤とした制度設計をすべきだと考えております。 　先日、党の政策検討の参考とするため、デジタル教科書に関する党内アンケートを実施しました。約三千五百件を超える回答を得ました。こちらは無作為抽出による世論調査ではありませんが、保護者や教員、また学校関係者を含む多くの声が寄せられました。その内容を見ると、デジタル教科書の正式な教科書化には慎重な意見が非常に強い一方で、英語や理科などでの限定的また補助的な活用には一定の理解も見られました。 　アンケートでは、正式な教科書としての導入に反対若しくはどちらかといえば反対が合計八六・五％、また、紙の教科書を必ず残すべき、原則残すべきというものが九三・七％でした。とても高い数値が得られたと思っております。 　他方で、デジタルの利点を全て否定しているわけではなく、紙を基本としつつ必要な場面で補助的に使うべきだという意見が七八・三％に上りました。つまり、現場や保護者の意見としては、全面デジタル化ではなく、紙を主とし、デジタルを補足とする慎重な制度設計を求めていると受け止めております。 　先ほども申し上げたとおり、児童生徒一人一台端末また高速ネットワークの整備が進んだことで、デジタル教科書の活用に向けた議論がなされて約六年が経過いたしました。 　デジタル教科書の在り方と推進方策について、デジタル教科書推進ワーキンググループの中間まとめや審議まとめのパブリックコメントでは、次のような意見も出ております。約半数の教員がデジタル教科書を四回に一回ほどしか使っていないという実態、また、教員の負担が増えたり、教育の質が低下、学習効果が不明確で費用対効果が低い、これらの反対意見も出ております。 　このような意見を踏まえ、政府は、二〇二〇年度から進められていたＧＩＧＡスクール構想について、現時点でどのように総括されておりますでしょうか。松本文部科学大臣にお伺いいたします。