衆議院 厚生労働委員会での発言

○豊田委員　参政党の豊田真由子でございます。 　まず冒頭、先ほどの総理の質疑のところで、私、時間を過ぎたという紙をいただいたときに、私もストップウォッチで正確に計っておりまして、まだ三十八秒残りがございました。これは予算委員会のときにも、他の方ですけれども問題になって、委員会は全て分で計っているので、秒が誤差になると。五十秒は誤差じゃなかろうと思うんですよね。 　なので、このデジタルの時代に何でこんなことになっているのかというところを、国会全体の話だと思いますけれども、私、一生懸命練習してきて時間内に収まるように頑張っていたんですけれども、ちょっとがっかりでございましたので、何か検討事項にしていただければと思います。全員の、皆さんの、同じ話だと思いますので。分じゃなくて秒で計ってください。よろしくお願いします。一分も使っちゃった。 　では、質疑に入ります。業務効率化についてお伺いをいたします。 　前回、大臣から、業務効率化に向けた医療機関への伴走型の支援として、都道府県の医療勤務環境改善支援センターの役割に期待がされているとのお答えをいただきました。 　元々、この支援センターでは医師の働き方改革をサポートしているところでありますが、現在、救急医療や地域医療の維持に不可欠な病院などでは、時間外・休日労働の特例基準として例外的に年間千八百六十時間までが認められています。千八百六十時間、単純に十二で割りますと月百五十五時間でございます。 　これは、霞が関、私も含めて月に二百から三百時間ぐらいの残業を残業代が一切つかずにやっていたこともありますので、そういう流れからすると思いますが、もうそういう時代ではないということを考えると、やはりワーク・ライフ・バランスはこれでは立ち行かないという状況でございます。 　もちろん、地域医療を維持していくための例外的なものという御事情は理解をしておりますけれども、やはり、業務効率化と言うのであれば、二〇三五年を待たずにこの例外的な千八百六十時間を解消していくべきではないかと思いますし、また、これの適用を受けているような医療機関というのは、それこそ今回の法案で盛り込まれた業務効率化の取組を最優先で実施していただくような必要があるのではないかと思いますが、御見解を伺います。