参議院 農林水産委員会での発言

○杉本純子君　参政党、杉本純子です。本日もよろしくお願いいたします。 　早速ですが、食料安全保障を確立する上では、国内における安定した食料生産基盤の維持強化が重要であり、日本にとっても急務だと考えます。今後、種苗法について当委員会で議論が行われますが、今回は種苗法とも少し関連してお伺いいたします。 　日本の主食であるお米、そして麦や大豆の種子自給率は一〇〇％であると農水省の資料において説明がありますが、本当に今後も日本の種子は大丈夫と言えるのでしょうか。というのも、今、全国の種子生産現場では、採種農家が置かれている状況は非常に厳しい状況であります。やはり高齢化と後継者不足の問題は大きく、先日の当委員会での視察の際も、種苗会社の方がこの人手不足を大きく問題として挙げられていました。 　さらには、近年の物価高騰に伴う生産コストの高騰が、今頑張っている方々にも種子事業を続けるに当たって一層厳しい状況を与えています。 　国際情勢の更なる不安定化、あるいは大規模な自然災害といった有事が発生した場合、日本のこの種子の生産体制は機能し続けるのか危惧しております。 　中東情勢により、海外からの原油や肥料、農業資材の供給がやはり輸入に頼っていると不安定になるということが証明されました。そうしますと、資材や石油不足により、農業も種子事業も本当に続けていけるのか、日本の採種農家が翌年の作付けに不可欠な種子をしっかり供給し続けることができるのかどうかも実は危ういのではないかと考えます。 　幾ら水田や畑、優れた技術があっても、種がなければ翌年の米も麦も大豆も何一つ生産はできません。平時における自給率一〇〇％に安心して有事の事態を想定した具体的なリスク対策をしないということは、国民の命を守れなくなることにつながります。種子は日本の農業においてそれほど大変重要であると言えます。 　稲、麦類、大豆といった主要農作物の種子生産については、現在は都道府県ごとに計画を作り実施しております。令和七年の必要種子量は四万九千八百七十五トンであったと農水省の資料には書かれておりますが、この必要量に対して実際に生産された種もみの量はどのぐらいだったのでしょうか。もし都道府県ごとに備蓄されているのなら、政府はその量に関して把握されているのでしょうか。種もみの備蓄の把握状況についても併せてお聞かせください。