衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会での発言

○小野田国務大臣　クラウド等のデジタルサービスが社会活動の基盤として役割を増している中で、デジタル関連収支の赤字、いわゆるデジタル赤字が拡大し続けるということは、我が国の経済成長、経済安全保障の観点からも望ましくないと考えております。 　その上で、デジタル赤字の解消に向けては、まさに御党の御提言にもあるとおり、各省庁における施策の総合的な検討を一層進めていく必要があるというふうに認識しております。 　具体的には、日本成長戦略におけるＡＩ・半導体、デジタル・サイバーセキュリティーなどの戦略分野において、フィジカルＡＩなど新たなデジタル技術の研究開発、企業など事業者の現場データのＡＩ化、データセンターの国内投資等を促進しているものと承知をしております。 　また、経済安全保障推進法においても、先ほどもいろいろありましたが、次世代に向けた基盤クラウドプログラムの技術開発や、開発に必要な生産基盤の整備を支援しているほか、今般の改正法案において措置する特定海外事業促進制度の活用によるデジタル関連産業の海外展開支援も可能となるなど、デジタル赤字の解消に資する施策も実施可能となっております。 　現段階において、本法改正案に基づく基本方針の改定等の中でデジタル分野をどのように位置づけるかを予断するものではありませんが、経済安全保障政策の推進に当たっては、絶えず変化する国際情勢や社会経済構造等を踏まえて不断に見直しを行うことは重要であると認識しておりまして、御指摘のデジタル分野の自律性についても、こうした見直しの中で対応を検討してまいりたいと思います。