- 発言者
- 松本 尚
- 発言者名(原文表記)
- 松本尚
- 役職(原文表記)
- デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)
- 発言日
- 2026-06-11
- 会議名
- 参議院 内閣委員会
- 発言種別
- 国会委員会
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 87
読み込み中
国会委員会
松本 尚(デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障))
国会会議録検索システムから取得した原文です。要約や言い換えは加えていません。
○国務大臣(松本尚君) ありがとうございます。 今、AIを使ってそういった情報をあらかじめどんどんオミットして提供できるような方法というのはこれから広がってくると思いますので、今後、法案をお認めいただいた後に作成するガイドライン等々でも、そういったものも利用して提供できるような体制をつくっていくことが望ましい云々といったような記述は十分ガイドラインの中には入れることは可能だというふうに思います。非常に貴重な提案をいただいたと思います。ありがとうございます。 本特例におきましては、先ほど申しましたように、個人情報の保護と利活用のバランスを取るために、先ほど委員も少しお話しになりましたけど、国による事前の認定制度は採用していないものの、各種の義務を課すことによって、国が後ほど適切に、その違反があったような場合に国が適切に介入できるように事後規制の制度の枠組みというのを取っているわけですね。ですから、これはEDDSと同じような、そのデータガバナンスと同じコンセプトで今回の特例ができ上がっているというふうに思います。 なので、その辺り、この事後規制の枠組みが適切に機能するように、今後ガイドライン等々でしっかりとそこは枠組みを固めていきたいというふうに思っております。
この発言の取得元です。原文は国会会議録検索システムでも確認できます。