参議院 経済産業委員会での発言

○国務大臣（赤澤亮正君）　主な認定支援機関は、例えば商工団体、地域金融機関、各種エッセンシャルサービスの産業・職能団体などを想定しており、御指摘のとおり、地域内でこうした機関が有する様々な知見を共有し、相互理解を深めることは、より効果的な支援を行う上でも有効だと思います。 　このため、本制度では、エッセンシャルサービスの供給事業者による効率化に向けた取組を異なる支援機関が地域内で連携して支援することを目的に、自治体が認定支援機関を含む支援協議会を設置できることといたしました。こうした仕組みにより、例えば運送業の団体と小売関係の団体が連携することで、地域における共同輸配送が進む契機となるといったようなことを期待をしています。 　なお、開催頻度や支援協議会で中核となるそういう機関については、地域の実情を踏まえ、それぞれの支援協議会において自主的に決めていくものではありますが、御指摘のとおり、リーダー的な機関が中心となって定期的に意見交換や情報共有が図られることも想定し得るところでございます。