衆議院 総務委員会での発言

○許斐委員　ありがとうございます。 　これは要望にとどめておきますけれども、物価高や官公需の価格転嫁の対応については、単年度だけでは財源を措置しても意味がありませんので、今後も、経済、物価動向を踏まえて、十分な規模で断続的な財政措置をお願いしたいと思います。また、必要があれば年度途中でも追加的な財政措置を講じていただきたいと思います。 　それでは、次の質問に移ります。 　次に、地域未来基金についてお伺いいたします。 　令和八年度の地方財政計画では、地域未来戦略を踏まえて、知事主導で計画される地域ごとの産業クラスターを全国各地に形成するとともに、地場産業の付加価値向上と販路開拓を推進するため、単年度の措置として地域未来基金が創設されて、四千億円が計上されています。 　一方で、これらの取組の前提となるはずの地域未来戦略は、令和八年夏を目途に取りまとめをされるとされており、現時点ではその内容は明らかになっていません。地域未来戦略が策定されていない中、どのようにして四千億円という計上額を積算したのでしょうか。答弁をお願いします。 　また、普通交付税による措置であるために、使途の制限をしてはいけないことになっています。だからこそ、基金設置の趣旨が各都道府県に正しく伝わらなくて貴重な財源が無駄な事業に使われるようなことがあってはなりません。政府として、都道府県に対して、基金費創設の趣旨をどのように周知して、地域産業の活性化に取り組んでもらおうと考えているのか、併せて答弁を求めます。