衆議院 予算委員会での発言

○山田（美）委員　御答弁ありがとうございます。 　日本全国、地域によって様々な違いがあるかと思いますので、是非、そうした違いもきめ細かく御対応をいただければと思います。 　そして、この千代田区、こうした自治体による要請に対しては、不動産取引を行っていらっしゃる立場からは、例えば、急激な規制はバブル時代の総量規制のような弊害をもたらすのではないかといったような懸念の声があったり、あるいは、ビジネス界からは、これまで首都東京の国際競争力強化のために海外の富裕層やトップエリートを呼び込もうとしてきた国の政策との整合性はどうなんだろうかといったような声もあります。しかし、都心で暮らす生活者の目線で考えますと、不動産の価格高騰を招いたり、もう家が買えないというような状況を招いたり、あるいは借りられない状況を招いたり、地域住民の安心、安全を脅かすような取引に対しては、やはり厳しく規制する必要があるんだろうなと感じています。 　政府は、この度、有識者会議を立ち上げて、土地の売買や利用に関する法規制の検討を予定していると伺っています。どのような方針で臨まれるのか、小野田内閣府担当大臣に伺います。