参議院 外交防衛委員会での発言

○国務大臣（茂木敏充君）　投資協定の推進に当たりましては、日系企業に対する支援等の経済的観点、これに加えまして、外交的観点も踏まえながら、我が国の国益全体に資するように戦略的に取り組んでいくことが重要であると考えております。 　その上で、セルビアは、西バルカン諸国中最大の経済規模を有しまして、良好な経済運営の下、安定的な経済成長を続けておりまして、日系企業を含めまして、海外からの直接投資も増加傾向にあるところであります。 　また、パラグアイにつきましては、メルコスール加盟国でありまして、南米地域の中核を占めるブラジルと隣接するといった地理的な特色もあります。また、大豆の輸出量で世界第三位を占めるなど世界的な食料供給国であるほか、リチウム等の鉱物資源が埋蔵されている可能性も指摘をされております。 　また、先般、私が訪問しましたザンビアは、銅、コバルト等を産出する日本にとっても重要な鉱物資源国でありまして、世界的な銅の需要増を見込んで、鉱業分野を中心に、日系企業の関心も高い国であります。 　そして、タジキスタンは地政学的に重要な中央アジア地域に位置をし、ここ二十年の実質ＧＤＰは年平均約七％の成長を続けております。ダム、水力発電の分野において経済的潜在力があるのに加えまして、アンチモン等の鉱物資源が生産をされておりまして、注目をされているところであります。 　こういった形で、今般の四本の投資協定は、日系企業の海外展開の下支えであったりとか相手国企業による日本への投資の拡大に加えまして、資源国とのサプライチェーンの強靱化、グローバルサウス諸国への連携強化、ルールに基づく自由で公正な経済秩序の維持強化を含め、様々な観点から意義があると考えております。 　同時に、先ほど来答弁をさせていただいておりますが、日本企業、現地に進出するに当たって、人材育成の面であったりとか環境保護の面であったり、様々な配慮をしていて、受入れ国企業からも日本企業の進出については高い評価がなされていると、このように理解をいたしております。