衆議院 決算行政監視委員会での発言

○河井委員　今回の燃料油価格激変緩和対策は原油価格の変動に対応するための事業でありますが、その必要性については一定見通すことができたものだとちょっと質疑の中でも申し上げました。年初の予算に計上して対応するなり、補正予算を編成して対応することが可能であったのではないかと考えます。 　予備費は、憲法第八十七条に基づいた、予見し難い予算の不足に対応するための例外的な制度だと認識しています。この場合は、政府はなぜ当初予算に計上、若しくは補正予算での対応ではなく、予備費による対応を選択したのかということです。 　また、このような継続的な政策経費については、必要な予算を積算した上で、当初予算、補正予算、ここで編成をして、国会での議論、審議を経て対応することを原則とすべきではないかと考えます。あわせて、今回の対応について、政府は、財政民主主義の観点からも適切であったと考えているのか、財務大臣の見解をお伺いをいたします。