参議院 内閣委員会での発言

○副大臣（長坂康正君）　特別児童扶養手当の所得制限の限度額につきましては、申請のうち所得制限に該当して支給停止となった割合がほぼ一割程度で変化がない状況が続いていることなどから、据え置いてまいりました。 　一方、特別児童扶養手当の受給者数は少子化の中でも年々増加傾向にあり、加えて近年の物価上昇を踏まえた支給額の増額改定も行ってきておりまして、先ほども申しましたが、総支給額は過去十年間で三割増となっております。所得制限限度額の引上げ等につきましては、受給者数の増加を伴うものであり、こうした物価上昇への対応に加えて更に安定的な財源が必要であります。 　いずれにいたしましても、こうした状況や、近年、障害児に対する福祉サービスの給付額を大幅に拡充している状況、制度の持続可能性も踏まえて制度の適正な運営に努めてまいりたいと考えております。