衆議院 経済産業委員会での発言

○赤澤国務大臣　経済産業省としては、まずは、物価高対策を盛り込んだ経済対策や令和七年度補正予算を着実かつ迅速に執行するとともに、今般の中東情勢を受けて、先月十九日から緊急的な激変緩和措置を実施をし、先月二十四日には、令和七年度予備費を活用して、元々の基金残高と合わせて一兆円超の基金規模も確保をいたしました。また、事態が長期化した場合には、総理も述べられているとおり、令和八年度予算に計上されている予備費も活用可能であります。委員御案内のとおり、生活にも経済活動にも必要なガソリンなどについて、一定の手を打ってきているところであります。 　その上で、電気・ガス料金については、これも何度か発信させていただいていますけれども、燃料輸入価格がそろそろ今月ぐらいから上がると思いますが、その二か月から四か月後に、その価格を参照して価格が決定されるというのが一般的であるので、まだちょっと直ちに上昇するという状況にはないという認識であります。 　中小企業、小規模事業者への支援としては、既に、特別相談窓口の設置、あるいはセーフネット資金の金利引下げでありますとかコストの上昇を考慮した価格転嫁要請といったような支援を行っているところでありまして、引き続き、原油価格の動向や中東情勢が物価に与える影響をなお一層見極めながら、必要な対応をちゅうちょなく実施していくという考え方で取り組みたいと思っております。