参議院 経済産業委員会での発言

○国務大臣（赤澤亮正君）　状況認識ということと、どういうふうに考えていくかということですが、国内で資源開発を行う場合は、鉱業法、かねへんの方の鉱業ですね、鉱業法に基づき、日本人又は日本法人が試掘権や採掘権といった鉱業権を取得することが必要となります。事業者からの申請があれば、経済産業省の審査において、自然環境への影響を含めた保健衛生上の害がないこととか、あるいは国内での需要が見込まれるにもかかわらず、開発した鉱物全て海外に売却するといったことを目的として鉱物の開発を行うといったような、公共の利益の増進に支障を及ぼすものでないことなど総合的に審査した上で許認可を行っています。 　鉱業法に基づき、審査の際には、経済産業省から地元の関係自治体への協議を通じて、自然環境への影響といった点も含め調整を図ることとしています。協議結果を踏まえ、必要な場合には経済産業省から事業者に対策の実施や地元住民への説明を求めることとしておりまして、引き続き、法制度を厳格に運用し、我が国の貴重な資源の開発をしっかり、管理をしてまいりたいというふうに考えてございます。