衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会での発言

○小野田国務大臣　ありがとうございます。 　まず、経済安保推進法における基幹インフラ制度というのは、基幹インフラ事業者による特定重要設備の導入や維持管理等の委託に関する規制でありまして、サイバー攻撃のみならず、物理的な攻撃も視野に、当該設備が我が国の外部から行われる特定妨害行為に使われるおそれを防止するため、設備やその供給者等の事前審査を実施するものであります。審査の結果、妨害行為のおそれが大きいと認める場合には、基幹インフラ事業者に対して、導入、委託を中止すること等に関する勧告や命令を行うことが可能となっておる。 　これに対して、サイバー対処能力強化法は、事前審査を行わず、基幹インフラ事業者の特定重要電子計算機に対するサイバー攻撃の被害を防止するため、サイバー攻撃が発生した際に事後的にインシデントの報告などを求めるものであります。 　なお、特定重要電子計算機に対するサイバー攻撃の被害を防止するため、必要と認めるときには、電子計算機等の供給者、いわゆるベンダーに対して脆弱性対応等を要請することは可能となっておりますが、趣旨、措置内容、規制のタイミング等異なるというところで、同じには難しいということです。