衆議院 経済産業委員会での発言

○河合委員　大臣、実際に御自身が手を動かしてやられたことをお伝えいただき、ありがとうございます。 　まさに、こういったところで効果実感をしながら、自身がその価値を感じている経営者をいかに増やすかというところがポイントだというふうにおっしゃっていただきましたけれども、そこに向けてアプローチいただきたいというところと、まさに、紙みたいなプロセスが入ると、一気に業務フロー自体を変えていくということが難しいということになると思いますので、そういった一体となった企業風土ですとか業務慣習をどうやって変えていくかというところまで取り組む必要があるというふうに考えております。ありがとうございます。 　こういった取組は、どうしても広く薄くなる危険性もあると思いますので、しっかりと、まさに業務フロー自体が変わっていくところまで追っていただくことで、有効なお金の使い道としていただきたいと思います。 　続いて、今大臣もお話しいただきました補助制度についてもお伺いをしていきます。 　政府は、本年、従来のＩＴ導入補助金をデジタル化・ＡＩ導入補助金に改称し、登録されたＩＴツールのクラウド利用料を最大二年分補助対象とするとともに、令和七年度からは、定着、活用を支える活用支援の費用も補助対象に加えるなど、利用型の運用費を支援する方向に踏み出されたと承知しております。この前進は評価しております。 　もっとも、この補助は導入支援のたてつけでございまして、補助対象期間が最大二年にとどまり、中小企業がその後も継続してＩＴツールやＡＩを活用し、業務に定着させていけるかが大きな課題となるというところと認識しております。 　他方、ＡＩサービスの中には、業務に深く組み込んで活用すればするほど、利用量に応じたトークン従量で費用が増えるものもございます。例えば、ＡＩを社内システムにＡＰＩで組み込み、扱うデータや処理が増えるほど費用が伸びる使い方や、高度な推論モデルを使い込む場合がこれに当たります。 　象徴的なのはＡＩによるコーディング支援ツールで、これは、定額から利用量に応じた従量課金へ移行する動きが続いております。まさに、稼ぐ力が目指しているところにある、業務フローに組み込んで深く使えば使うほど、従量課金が費用の本体になり得るという費用構造の変化というものが表れつつあるということだと思います。 　ここで重要なのは、この戦略が掲げる深い業務改革を目指せば目指すほど、現行の定額補助の仕組みがマッチしない可能性があるということです。 　もちろん、現時点では定額のＡＩサービスを使っている方がほとんどだと私も承知しております。ただ、定額サービスの範囲ですと、例えば翻訳ですとか要約などの一部業務の代替にとどまり、業務全体の変革にはつながりにくい面も指摘できるかと考えます。今後、業務フローへ本格的に組み込んでいくことを考えるのならば、トークン従量という費用構造にどう向き合うかも考える必要があると考えます。 　この点を踏まえまして、二点、政府参考人にお伺いいたします。 　第一に、補助期間の終了後も、中小企業が継続してこういったＩＴツールやＡＩを活用、定着させる仕立てとなっているか、そのための支援は十分とお考えになっているか、お伺いいたします。 　第二に、今後、トークンなどの使用量に応じた従量課金を含むＡＩサービスが本制度の下で実際に活用され、支援の対象になり得るか、また、深い活用に進めば進むほど従量が費用の本体となる局面を制度としてどのように捉えているかについて、見解をお伺いいたします。