衆議院 消費者問題に関する特別委員会での発言

○若狹委員　ありがとうございます。 　これは結構多く見受けられております。この非対称性を解消するには二つのアプローチが考えられるのかなと思いますが、一つは、違反関連費用の損金算入を制限することです。もう一つは、課徴金の一部損金算入を認める代わりに税率を大幅に引き上げるとか、こういったような対策が必要になってくると思います。それをするにしても財務省、国税庁さんとの連携が必要になってきますので、損金算入の非対称性の制度の抜け穴を、課徴金を払ってでも後始末費用で節税できるなら大企業にとっては結構割に合う話でありますので、この辺は是非非対称性を問題視していただいて財務省さんと協議していただきたいと思っております。 　次の質問に移ります。 　消費者庁さんにお話を伺っていると、他省庁との関係性をもっと強く積極的にしていく必要があるなと感じておりますけれども、消費者安全法上の勧告権は直近何件行使されているか、お聞かせください。また、景表法とか特商法、食品表示法の公益通報体制整備を合計した場合、中小事業者一社当たりの年間規制対応コストの総量を把握しているのかもお聞かせください。また、それに付随して、コスト試算を義務化するＲＩＡ、規制影響分析の導入を検討するか、お聞かせください。