参議院 財政金融委員会での発言

○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。 　今、片山委員の方からも質問がありましたけれども、要するに、物価上昇を上回る賃金上昇ということで、所得控除のところを議論していただいております。 　私は、日銀総裁にもお越しいただきまして、物価上昇について議論をさせていただきたいと思っております。 　物価の指標として、ＣＰＩ、消費者物価指数とかＧＤＰデフレーターというものが用いられているわけでありますが、消費者物価、ＣＰＩというのは輸入品を含むとか、デフレーターは輸入品を含まないとか、それからＣＰＩは家計を対象にしたものであって、ＧＤＰデフレーターというのはそれ以外の設備投資とか公共事業、あるいは輸出を含むと、違いはあるんですけれども。 　このＧＤＰデフレーターと消費者物価上昇率、ＣＰＩ上昇率の関係について、この過去三年間、二〇二四年、二五年、二六年を見ますと、ＣＰＩよりもＧＤＰデフレーターの方が大きいということになっております。消費者物価上昇率が二〇二四年から三・〇、それから二〇二五年は二・六、二〇二六年は一・九と。他方、デフレーターの方は、二〇二四年が三・二、二〇二五が三・一、二〇二六年が二・〇、いずれもＧＤＰデフレーターの方が大きく出ております。これ、二七年からはこれは逆転するし、二四年以前はまたこれも逆転すると、そういうことになっております。 　こういうＧＤＰデフレーターの方が消費者物価指数よりも大きいという関係になっている、これをどのように捉えられておるのかということを財務大臣とそれから日銀総裁にそれぞれお伺いいたします。