参議院 経済産業委員会での発言

○竹詰仁君　今、支援の在り方、制度を検討しているということでしたけれども、この再エネ賦課金制度の導入によりまして太陽光発電設備が普及拡大をしてきたと、そういったことは承知しているんですけれども、一方で、今申し上げましたように、国民の負担は増加をし続けているということです。今、年間二万円ですので、決して小さい額ではないと承知しております。 　この過度な国民負担は、かえって太陽光発電拡大に対する国民からの理解が得られなくなるんではないかと私は思っております。また、この再エネ賦課金制度の対象期間に限定した発電事業を誘発し、長期的な電力の安定供給の確保に懸念が生じるのではないかと私は思っております。 　私たち国民民主党は、この再エネ賦課金の徴収停止法案というのを議員立法で三回国会に提出してまいりましたけれども、これ廃案になっている状況ですので、またこの再提出を考えていきたいと思います。 　今の御答弁の中でも一部触れられたんですけれども、二〇二六年度の、例えば事業用の太陽光はもう既に九・九円と、十円を切って買取り価格があるんですね。二〇一二年度に始まったときは四十円の買取り価格でしたから、今は、ですから十円で、ある意味十円以下で発電できるということですよね。 　要は、十円、九・九円で買取りができるということは、マイナスじゃ買取りしませんから、だから、もう発電単価は十円下がっているのに、今まだ四十円で買い取っているということなんですよね。それがずっと続いてしまっているということで、本当にこの制度が納得できるものなのかということで、是非私たちも見直しを求めていきたいと思いますし、政府としても、国民の目線に立って見直しを考えていただきたいと思います。 　続きまして、石油の備蓄についてお伺いしますけれども、政府は三月の十六日に石油備蓄の放出を決められました。 　まずは、石油元売各社、会社や商社に法律で義務付けている備蓄量を現行の七十日分から五十五日分に、つまり十五日分を取り崩せるようにいたしました。この石油備蓄法に基づく備蓄の放出は、二〇二二年のロシアによるウクライナ侵攻以来、約四年ぶりということでございます。 　この民間備蓄の放出について、まず十五日分とした理由を伺います。そして、あわせて、国家備蓄よりも民間備蓄から放出するという判断をした理由をお尋ねいたします。