衆議院 総務委員会での発言

○国定委員　ありがとうございます。 　現状でさえ、今ほどお答えいただいたように、これだけの地域の、これだけの数の郵便局において、郵政三事業以外の公共、公的サービスが提供されております。 　現在、政府を挙げて少子化対策に取り組んでいるところでありますけれども、これが功を奏するにはいましばらくの時間が必要で、その間にも過疎化は進み、皮肉なことでありますけれども、公的基盤の最後のとりでであります郵便局に対する地域住民の期待は、更に高まっていくことがあれども、これを減ずることは決してなかろうというふうに考えております。 　これまで、郵政民営化開始以降の日本郵政グループ内部事情の変化、そして郵政事業を取り巻く環境の変化について改めて概観をさせていただきましたが、こうした郵政民営化開始以降に生じた内外の変化に対応し、改革を更に進めていくため、郵政三事業のユニバーサルサービスを確保するとともに、郵政三事業以外の公的サービスの提供業務を本来業務化することで新たに生まれつつある地域住民の郵便局に対する期待に応えることなどを内容とする郵政民営化法等の一部を改正する法律案を、私たち自由民主党は、国民民主党さん、そして当時の公明党さんとともに昨年の通常国会に提出をさせていただいたところでありますが、残念ながら、今般の衆議院解散に伴いまして本法案は廃案となったところでございます。 　しかしながら、本法案が試みようとした郵政事業の改革の必要性は、解散・総選挙を経た今となっても、変わらぬどころか、むしろその必要性、緊要性は増していると考えております。 　この法案提出時よりも緊要性が増したと考えられる論拠の一つが、郵便事業収支の悪化でございます。 　そこで、総務省さんにお伺いをしたいと思います。 　一昨年十月、郵便料金が値上げをされたところでありますけれども、値上げによります郵便事業の収支の当初見通しと実績、それを受けての今後の対応について伺いたいと思います。