衆議院 厚生労働委員会での発言

○繁本委員　ありがとうございました。丁寧な説明を是非是非お願い申し上げます。 　さて、続きまして、妊婦健診について御質問させていただきます。 　現状においては、自治体の間でも公費負担額に相当の格差がございます。また、医療機関ごとに見てもその価格設定が随分と異なるために、妊婦さんの御負担には随分と大きな差があるというのが現状でございます。 　平均的な出産費用、二〇一二年から二四年にかけて約四十二万から五十二万と十万上がっているわけでありますが、現場の声を聞きますと、妊婦さんから、一体何にどれぐらいかかったのか分からない、あるいは、御妊娠してこれから産科でお世話になるに当たって、これからどれぐらいの費用がかかるか予見できないといった声も聞いておりまして、それは切実であります。 　今回の法改正で、国が妊婦健診のいわゆる標準額を定めて、市町村と医療機関がこれを勘案するように努めることとされておりますが、費用水準を一律に義務づけるものではありません。その実効性というものが、これが大きな課題となってくるかと思います。 　法案が成立した後、市町村あるいは医療機関に妊婦健診に係る標準額というものをしっかり御理解いただいて勘案していただくような、国からの働きかけも極めて重要かと思いますが、この辺りのところを、こども家庭庁の方から、今後の取組方針、やる気を、意気込みをお聞かせいただきたいと思います。