参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会での発言

○岩本麻奈君　どうもありがとうございます。 　そうですね、やはり一定のリスクを伴うそういう行政のＡＩなどについては自主点検とか省庁によるのも必要だと思うんですけれども、例えば、やはり広域的な、かつ客観的な専門集団みたいな、そういったところから、そういう第三者的なところからの監視というのも必要でないかなと思ってはおります。 　今後、行政のあらゆる分野で活用されていくことを考えますと、その信頼性を支えるのはこの継続的な点検と、あと国民からの信頼性ですね。そういったものがないと、本当にＡＩというのはブラックボックスで、本当にどうなのというところがあるので、是非そこを整備していただけると、またＡＩ監査の在り方についても今後検討を始めていただけると大変うれしいです。 　次の質問です。 　政府はＤＸやＡＩの活用を進めておられます。しかし、ＡＩを導入すればそれだけで行政の判断が良くなるというわけではないと思います。ＡＩはあくまでも道具であり、このＡＩの出力を理解し、その根拠を確認し、政策判断にどのように用いるかということを評価するには、最終的には人間だと思っております。政府の生成ＡＩガイドラインでも、出力結果の取扱い、要機密情報や個人情報の保護、重大な影響を及ぼす業務での利用リスクなどが整理されております。つまり、ＡＩ時代にはＡＩを使う側の能力、いわゆるデジタルコンピテンシーそのものが問われる時代になってくると思います。 　ＥＵでは、二〇一三年からディグコンプという国民全体のデジタルコンピテンシーを育成する共通フレームワークを整備し、教育、雇用、生涯学習の基盤として発展させてきたということです。ＡＩが注目されるはるか以前から、デジタルを使う人間の能力が重要だと考えてきたということだと思います。 　このデジタルコンピテンシーの中でも、私が特に重要だと考えているのが統計のリテラシーです。統計を理解していなければ、ＡＩの出力がそもそも妥当なのかどうかを検証できないと思います。 　相対リスクと絶対リスク、これは医療に関してなんですが、例えば有病率、感度、特異度、分母の違いなどを理解していなければ、ＡＩが示した結果を一部だけ切り取って都合よく解釈し、結果として受け入れてしまうという危険があると思います。ＡＩを整備する能力だけではなく、ＡＩがもっともらしく出した結果をきちんと評価する能力もまた行政には求められていると思います。 　そこで、伺います。 　政府は、いわゆるデジタルコンピテンシー、すなわちＡＩやデータを政策判断に適切に活用する能力をデジタル人材育成の中でどのように位置付けていられますか。その中には、統計リテラシーへの理解も含まれておりますでしょうか。 　ちょっと続けますが、また、国家公務員や自治体職員に対して統計データ分析、生成ＡＩ活用を体系的に学ぶ機会はどの程度整備されておりますでしょうか。さらに、省庁横断的かつ地方自治体も含めた教育プログラムとして今後評価していくお考えはあるのか。加えて、研修を受けた職員が実際に政策立案や政策評価へ活用できているのかについて、政府としてどのように把握、評価しているのか、併せて伺います。