衆議院 内閣委員会での発言

○森（よ）委員　国民民主党の森ようすけでございます。 　先週に続きまして質問の機会をありがとうございます。本日は、情報公開と民主的統制について、そして組織体制の強化についてお伺いをしてまいります。 　これまでの議論において、今回の法案は組織の格上げであって、新たな機能強化を行うものではないという趣旨の答弁が政府からはされているところであります。 　一方で、重要情報活動、外国情報活動に関する資料、情報に対して総理から資料要求、要求がなされて、それに対して各省庁は応えないといけないということで、やはり一定の機能強化というのが伴った法案であるというふうに認識しております。 　そうした中で、やはり、これまでの質疑にもありましたが、個人情報であったりプライバシーの観点、そして、憲法が保障する国民の自由と権利、こちらを損なうことにつながるのではないかということを懸念しているところであります。 　また、今後様々なインテリジェンス施策を進めていくに当たって、やはり、より情報収集能力を強化することを政府においても想定されていると思いますので、そうした中で、政治的中立、民主的統制、そうした観点も含めて、どのように担保していくのかというところを非常に重要視しているところであります。 　そうした観点から、まず、情報公開をどのように行っていくのかという点についてお伺いをいたします。 　今回の法案で取り扱う重要情報活動そして外国情報活動というのは、これまでの議論にありましたとおり、かなり広い概念ですと。加えて、その時々の社会情勢であったり安全保障環境に応じて総理が決めることができるということで、その運用についてはそのとおりだと思うんですが、そうした判断であったり、取得しようとしている情報が本当に個人情報、プライバシーの観点から大丈夫なのかでしたり、そういった点についてなかなか検証する仕組みがないんだろうというふうに考えております。やはり、国会であったり国民に対して十分な情報提供がされるかというと、なかなか機微な情報も含まれるので情報公開は難しいですと。なので、こうした検証をどういうふうに行っていくのか、情報公開をどういうふうに行っていくのかというところが重要な観点であると考えております。 　そこで、まずお伺いしてまいりますが、国家情報会議における議事録というのは公開するということが先週の答弁にもありましたが、議事録だけではなくて、配付資料についても公文書管理法に基づいて管理、保存されていくのか。 　また、今回、資料、情報の提供依頼というのを議長から行う形になりますが、その提供の依頼は書面で行って、何を依頼したのかの依頼書面、そして、依頼を踏まえて受領した資料、こちらについても公文書に含まれてしっかりと管理されていくのか、その点、参考人にお伺いいたします。