参議院 総務委員会での発言

○木戸口英司君　この六〇％という妥当性ということ、説明ありましたけれども、より高めていけるようにということで、総務省の方で実効性を高く持って、この実現に向けてしっかりとリーダーシップを発揮していただきたいと、そう思います。 　では、次の質問に入ります。 　この質問は、各委員からこの委員会で何度も取り上げられてきていることでありますけれども、私の方からも、ＳＮＳ等のインターネット上における偽・誤情報対策ということをお伺いしたいと思います。 　まずは、災害時の偽・誤情報対策ですけれども、能登半島地震においてもありましたし、本年四月の三陸沖を震源とする地震においても、このＳＮＳ上での偽・誤情報の拡散というものが確認されています。国民の生命、身体の安全に直結する問題であり、迅速かつ実効的な対応が不可欠となっております。 　昨年九月の総務省の検討会、これで公表した中間取りまとめで、ＳＮＳの業界団体に対し、収益化停止措置等を盛り込んだ行動規範の策定を求める、災害時など速やかな対応が求められる状況では収益化停止措置を求める制度的対応の検討が考えられるとされて、国会においても総務大臣から、プラットフォーム事業者に偽・誤情報の流通の低減に向けた社会的な責任がある旨の答弁がなされております。 　表現の自由を尊重するということは大前提でありますけれども、プラットフォーム事業者の自主的な取組のみに委ねることには限界があるということで、投稿の削除や収益化停止措置など自主的な取組の実効性を担保するため、政府として必要な制度的対応を講じていくべきと考えますけれども、大臣の見解をお伺いいたします。