参議院 内閣委員会での発言

○大臣政務官（小森卓郎君）　国民の皆様、大変関心の高い問題でございます。 　原油ですとか、あるいは原油を元に作られておりますガソリンあるいは軽油、これらは石油製品と呼びますけれども、こちらにつきましては、代替調達あるいは備蓄の放出によりまして、大臣が答弁しているとおり、日本全体として必要となる量を確保している状況でございます。 　その上で、需要家の方で例えば前年の実績以上に発注したり、あるいは事業者間で供給の見通しが不透明であったり、事業者間でコミュニケーションがタイムリーに行われなかったことなどによりまして、我々これを供給の偏りですとか、あるいは流通の目詰まりと呼んでおりますけれども、こうしたことが起きているのも事実でございます。委員御指摘の件につきましても、このような事情の中で起きているのではないかというふうに考えております。 　私どもの方でやっていることでございますけれども、石油元売事業者に対しまして、重要な分野について優先順位を判断の上、直接販売を行うといったようなことを要請したり、あるいは、系列事業者か否かにかかわらず、前年同月比同量を基本として販売するように要請をしているところであります。 　この全般的な要請に加えまして、これと並行いたしまして、経済産業省を始めとする各省に窓口を設けておりますけれども、寄せられた情報に基づきまして、一つ一つ目詰まりを解消するように取り組んでいるところでございます。 　お尋ねありましたので具体的な事例を御紹介いたしますけれども、小児用カテーテルの製造をしている事業者、こちらがＡ重油と呼ばれるものが必要なわけですけれども、それが手に入りにくくなっているということでありましたので、経済産業省が調整をした上で、石油の元売事業者から直接そこに対して供給をするといったようなことを行いましたり、あるいは、類似の事例になりますけれども、漁業者で重油が必要でありますけれども、今後の調達について不安が生じている状況でありました。複数の商社を経由して重油を調達しておりましたけれども、このサプライチェーンの特定が非常に困難でありましたことから、上流の石油元売事業者から直接販売をするというようなことを実施いたしまして、一つ一つこうした目詰まりの解消に努めているところでございます。 　燃料油に関する窓口への相談件数、先ほど委員からは五月中下旬というような話もありましたけれども、五月以降、私どもの窓口への相談件数というのは減少傾向にあるところでございます。 　また、引き続き丁寧に取り組んでまいりたいと思いますし、また、御不安なことがあったら是非通報窓口への御連絡をお願いしたいと思います。