衆議院 経済産業委員会での発言

○牧野委員　ありがとうございます。 　しっかりとそうした水を、資源を大切にして節約する技術開発というのも支えていただきたいと思います。 　ちょっとここでトピックが変わりまして、今回、エッセンシャルサービスをいかに地域で支えていくかという観点も法改正の中に入っておりますけれども、エッセンシャルサービスを担う地域の企業を支えるためにいろいろな支援メニュー、支援パッケージが用意されていますけれども、どの制度が自社に最もいいのかということがなかなか、特に、自社の中に担当する税理士とかそういった方が、会計士とかがいないような企業、あるいは、本当に山村地域とかだと、何か家族でガソリンスタンドをやっていますみたいな、そういうちっちゃい、本当に何人かだけで会社をやっていますみたいなケースもあって、そういう人たちにとっては、いろいろある支援パッケージのどれがいいのかというのはなかなか分かりにくいというふうな声がございます。 　政府からは、令和七年度補正予算で措置された中小企業庁の予算に加えて、重点支援地方交付金などを活用して、商工会とか商工会議所やよろず支援拠点などによるプッシュ型の伴走支援体制を強化するという方針が示されていますが、実際には、個々の企業がどういったニーズを抱えていて、どんなところで困っているのかという、経営の細かいところまで一元的に行政のサイドでばっと把握することはかなり困難というか、ほぼほぼ非現実的だと思います。 　なので、今後どうやって、そういった本当にきめ細やかな、それぞれのエリアでエッセンシャルサービスを支えるために頑張っていらっしゃる方々に対してプッシュ型の支援というものを拡大していく方針なのか、教えていただけますでしょうか。