衆議院 農林水産委員会での発言

○関（健）委員　日本維新の会、関健一郎です。 　質問の機会を賜りまして、御礼を申し上げます。 　議題に関する質疑に入る前に、一問、政府に対してお伺いをいたします。 　それは、今、日本国中の生産者の方が同じ悲鳴を上げていると思いますが、価格転嫁ができないよという声を至る所で聞きます。 　あるミニトマト農家の具体例をお話をさせていただくと、このウクライナ紛争が始まってから徐々に資材価格が高騰し続けていて、それをちょっとずつ価格に反映させるとともに、経営の規模拡大、集約、効率化、単収の向上、コンサルタントをつけるなどして、ありとあらゆる経営努力をしてきた生産者さん、ところが、今回のホルムズ海峡の情勢の不安定化を受けて、さすがにこれだけ値上がりしてしまうと価格転嫁もできないし、もう私は限界だといって、畑やハウスを、うちの分をやってくれと近所のお年寄りに言われてやっても、広げれば広げるほど、集約をさせればさせるほど赤字が増えていってしまうという悲鳴を聞きました。これは、ありとあらゆる規模の生産者さんが共通して抱える悩みだと思います。 　そこで、ひとまず、この事態なのでお伺いをさせていただきますが、農水省として、生産者さんがどうやって価格転嫁をしていくのか、価格転嫁をしっかりできていく環境をどのように整えるのか、お伺いいたします。