衆議院 経済産業委員会での発言

○丹野委員　ありがとうございます。いろいろな周知方法があるんだなというのが分かりました。 　もう少し、この取適法について伺っていきたいと思います。 　実効性をどう担保するかというのに、本当にもう尽きるなと思っておりまして、今回の法改正で、交渉のテーブルには着くんだけれども、着きなさいと、それは言っている。なんだけれども、実態として、話は聞くよと、聞いたんだけれども、でも、価格の転嫁はしないという、これが実情かなと思うんですね。 　地元で、これもお話を伺ってきたんですけれども、ある五十代の奥様です。御主人と二人で自動車の下請の、もう下請の下請の、孫、孫、もうずっと先ですとおっしゃっていましたが、そういう状況の工場をやっていたと。その会社の取引先が作れないものをオーダーしてくるそうです。なので、今回はこれを作ってとか、今回はこれをみたいな感じで、言われるたびに設備投資をして、注文に応じて納めているんだけれども、当然回収ができなくて、どんどん赤字が膨らんでいって、本当に朝から晩まで一生懸命働いているんだけれども、どんどん借金が膨らんでいって、つらくなってしまって、先日、工場を畳んだというんですね。その御主人は仕事を替えて、借金だけ残っているので、ほかの企業でちゃんと働いていって借金を返そうと思っていると。その奥様も、私も働いて借金を返していこうと思っていますみたいなお話がありました。 　本当に切実なお話を伺うにつけ、やはり下請法の価格転嫁をしなさいという環境は整ってはきているんだけれども、そういう実態例がある以上、やはりそこに浸透していないんだなというのをすごく感じるんです。実際、フォローアップ調査が行われていますけれども、実態としてこの法の施行後もそんなに変わっていないんじゃないかなという状況も感じるわけです。 　交渉結果が中小企業にとってしっかりと実益を伴うようにするためにどういった取組を進めているのか、そして、今後の対応方針もお示しください。