衆議院 文部科学委員会での発言

○松本（洋）国務大臣　新たな就学支援金制度につきましては、昨年十月の三党合意も踏まえまして、法案の附則第五条に基づきまして、法律の施行後三年以内に検討を行うこととしております。文部科学省といたしましては、制度の運用状況などのデータを収集、分析しながら検証を進めていきたい、そのように考えているところであります。 　現時点では、今後の社会情勢や国民の皆様からの様々な御意見、新たな制度の実施状況、先行自治体の取組の状況など、また、例えば、収入要件や支給の在り方、公立高校への影響など、高校教育改革の進捗状況という観点が考えられます。また、先ほど、午前中は山崎委員からの御質問の中で、高校の教育の質というものをどう評価をしていくのかというお話もありましたけれども、こうした様々な点というものを、本法律をお認めいただき制度がスタートをした暁には、そうした様々な観点からデータを収集、分析をして検証を進めさせていただきたいと思います。 　いずれにいたしましても、具体的な内容については、大変恐縮ではありますけれども、今後検討してまいりたいと存じます。