参議院 環境委員会での発言

○大臣政務官（友納理緒君）　御質問にお答えいたします。 　議員御指摘のとおり、災害廃棄物を円滑に処理するためには、平時から民間団体との協定の締結や仮置場の確保等を含む災害廃棄物処理計画の策定など、事前の準備が重要であると考えております。 　令和六年度末時点で、各市町村におきます災害支援協定の締結率は約八一％、災害廃棄物処理計画の策定率は約九〇％まで進んでいるところでございます。一方で、発災時に実際に機能する体制とするためには、仮置場の具体的な確保ですとか広域処理の手順、民間事業者との役割分担など、計画内容の更なる具体化による実効性の向上が課題となっています。 　このため、今国会に提出しております廃棄物処理法等の改正法案では、自治体間や自治体と民間事業者等との協定締結に係る努力義務や、市町村に対する仮置場の確保等を含む災害廃棄物処理に係る計画の策定義務を盛り込んでいるところでございます。 　今回御審議いただいております設置法改正案では、地方環境事務所がより効果的に機能を発揮できるように、地方環境事務所を地方環境局に改称し、あわせて、地方環境事務所の資源循環課を資源循環・災害廃棄物対策課とするとともに、災害廃棄物対策の定員を全国で二十九名増員するなど、体制の拡充を図ることとしております。 　この人員を活用して、協定のひな形や協定締結の事例等の提供、広域処理を含む自治体間のマッチング支援などの取組をより一層推進し、発災時の円滑かつ迅速な災害廃棄物処理支援体制の構築に取り組んでまいりたいと考えております。