参議院 経済産業委員会での発言

○竹詰仁君　ありがとうございます。 　私、この質問を自分でして、こうやって事前に通告するときに、今お答えいただいたことを正直言って知りませんでした。ということは、もしかしたらほかの企業さんも、博士号の人を採用する場合の税制優遇があるとか、知らない人が多いんじゃないでしょうかね。正直言って私もこれを、自分で質問して言うのもなんですけど、知らなかったというのがあるので、是非、今おっしゃっていただいたことを、様々な施策をやっていただいているということは理解しましたので、せっかくそういったいい施策があるんだったら多くの人に知っていただけるように、あるいは多くの企業に知っていただけるように、よりそれを効果を高めていただければ有り難く思います。よろしくお願いします。 　続いて、国立大学の法人化に関係してちょっと質問させていただきたいと思います。 　私の問題意識は、この国立大学が法人化して研究開発力が低くなってしまったのではないかという問題意識の上でこれから質問をさせていただきたいと思います。 　二〇〇四年に国立大学が法人化されました。日本の研究開発力は統計的に低下している、その一因として、法人化に伴う制度変更や財政構造の変化が指摘されているのではないかという、そういう問題意識であります。 　もちろん、その法人化そのものがただ単独でそういった原因ではないということだと思いますけれども、文科省さんのデータによると、日本の論文数や被引用数が二〇〇〇年代半ばから明確に低下傾向にあるということであります。若手の研究者、二十五歳から三十九歳の場合は、二〇〇一年度に二九・四％いたのが、二〇一九年度には二二％まで下がっているということで、こういったところが日本の研究力の低下として認識されているんではないかという問題意識であります。 　ここでお尋ねは、国立大学の法人化以降、国立大学の研究力についてどのように分析をされているか、あるいはその研究力を高めるための取組や工夫などについてお伺いいたします。