参議院 経済産業委員会での発言

○国務大臣（赤澤亮正君）　大手電力会社における小売の規制料金は、競争状態が不十分なまま規制なき独占に陥ることを防ぎ、需要家の利益を保護するための経過措置ということでございます。そのため、規制料金については経済産業大臣の認可を必要としており、御指摘の人件費に限らず、規制料金の原価に、済みません、じゃ、ちょっと改めさせていただきます。 　二〇二三年の小売の規制料金の値上げ審査では、当時の審査ルールに基づき、原価算定期間中の賃上げ分の原価算入は原則認められないものの、審査中に公表された最新の統計に基づく再算定を認めることとして、賃金上昇にも配慮を行ったというふうに承知をしております。さらに、二〇二五年三月には審査要領を改正し、次回の料金改定以降は物価や労務費単価の変動見込みを適切に料金原価に反映できるようにしており、今後は将来の賃上げにも適切に対応できると考えております。 　労働供給制約社会においては、賃上げは単なる分配政策ではなく、人材を引き付け、生産性向上投資を促し、企業の行動変容を促進をする供給力強化政策そのものであり、成長戦略の起点であります。この点は、これから取りまとめようとしている骨太方針や成長戦略の中にもしっかり盛り込んでいきたいと考えておりまして、今後も、そういった方向で、委員の御指摘も踏まえながら適切に対応してまいりたいというふうに考えております。