衆議院 法務委員会での発言

○平口国務大臣　御指摘の発言は、特定技能制度による外国人の受入れの趣旨を踏まえ、一般論として述べたものでありまして、そこには特定技能二号も含む趣旨でございます。 　次に、在留期間の更新を認めないのかという御質問についてでございますが、基本方針では、人手不足状況に変化が生ずれば、その変化の程度その他の受入れをめぐる状況を踏まえて、分野別運用方針の見直し、在留資格認定証明書の交付の停止、特定産業分野を定める省令からの当該分野の削除という措置を講ずる旨定めております。 　そのため、人手不足の状況の変化の程度等、受入れをめぐる状況によって取り得る措置は異なることから、一概にお答えすることは困難でございますが、その際には、現に在留する特定技能外国人、育成就労外国人についても考慮しながら検討することになると思います。