衆議院 厚生労働委員会での発言

○仁木副大臣　古川委員にお答えします。 　今御指摘のあった、新たな給付体系となることでどのような事務が発生するかと現場の方々が御不安に感じるという心情は理解しております。 　その上で、これから導入する制度におきましては、現在の出産育児一時金の運用と同様でございまして、いずれ、施設が代理受領という形で保険者から相当額を受け取った上で、現金給付部分については、個室代等を相殺した上で差額を妊婦にお返しいただくという運用を基本に考えておりまして、その意味では、現在の支払い窓口での運用が大きく変わるものではないと考えております。 　具体的に、助産所に関しましては、新たに厚生労働大臣の指定を受けていただく必要がございますが、その助産所は比較的小規模の施設が多いことから、指定を受けるための事務負担が過大なものとならないよう、関係団体や現場の方々の御意見を丁寧にお伺いしながら、施行に向けて必要な対応を検討してまいります。 　いずれにしましても、運用の在り方の細部につきましては今後検討していく予定としておりまして、その際には、古川委員よく御指摘ありますＤＸの活用ということも、そういう視点を留意しながら、事務負担の軽減という点も十分に念頭に置いて行いたいと思っております。 　なお、新体系への移行に関しましては、可能な施設から順次進めることとしておりますので、当分の間、施設の希望に応じ、従来の出産育児一時金の仕組みも選択できるようにしております。その場合には厚生労働大臣への届出が必要となるが、簡便な方法で届出ができるようにしたいと考えております。