衆議院 内閣委員会経済産業委員会連合審査会での発言

○高山委員　チームみらいの高山聡史です。 　本日は、連合審査会ということで、赤澤経済産業大臣に、経済安全保障推進法の中でも特に経済産業省の所管分野に関連した論点についてお伺いしたいというふうに思います。 　まず、サプライチェーンの実態把握に関連して伺います。 　今般、中東情勢の緊迫化、とりわけホルムズ海峡をめぐる情勢悪化を背景として、ナフサなど石油関連製品の供給の偏りや流通段階での目詰まりが顕在化をしております。供給量全体では不足していないとしても、やはり偏り、目詰まりは起こるわけで、実際に様々な物資について、現場に届いていないという声であったりとか供給の継続性に対する不安があるわけです。 　これに対して、政府は、大臣自ら先頭に立って様々な声を聞こうとされておられますし、中東情勢関連対策ワンストップポータルなど、情報発信にも努めてこられたものと承知をしております。関係各位の御尽力には最大限の敬意を表した上で、今般の供給に関する課題、あるいは混乱に対する政府の実態把握に関しては、必ずしも迅速とは言えない、時間がかかるケースもあるのではないかと思います。 　昨日の内閣委員会での政府の答弁でも、即日から数日で実態把握ができるケースもあれば、何週間かかかるケースもあるということでした。これ、何週間かかかるからといって駄目だということを申し上げているわけではなくて、その時間がかかるケースがどういうものかというところをどのように把握されておるかということを伺いたいと思います。 　そこで、大臣に伺います。今般のような石油関連製品の供給の偏り、流通の目詰まりに対して、サプライチェーンの実態把握に時間がかかるケースの構造的要因を大臣としてどのように認識されておりますでしょうか。あわせて、この実態把握や対応を迅速化していくために、平時から、サプライチェーン可視化であるとかチョークポイントに関する情報集約の枠組みを整備する、関係省庁間で知見を共有し合うなど、どういう施策を進めていく必要があるとお考えか、大臣の御見解を伺います。