衆議院 内閣委員会での発言

○西田（薫）委員　まさしく今回の法案というのはそのとおりだというふうに思うんですね。国民の皆さんもこれで御安心はいただいているんじゃないかなというふうには思っております。 　本来この法案というのは、イデオロギーであったりとか政党、党派を超えて、やはり日本の政治家として全員がしっかりと賛成をしていく、そういったものであるのではないか、そうあるべきじゃないかなというふうには思っております。 　ただ、そういった答弁というのもこれまでずっと審議官は述べられておりましたが、一つ懸念をしている部分がありまして、先ほど官房長官の御答弁の中にもあったんですが、それは全く私も同じ思いなんですけれども。 　もちろん個人の自由や権利、これは侵害してはならないですし、プライバシーを侵害してはならないんですね。ただ、中には国家転覆をもくろむ者もいようかと思うんですよ。外国勢力と共謀してそういったことを企てようとしている者もいる。果たして、そういった者たちに、同じように考えていいのかなという部分は少し懸念をしているんですね。 　そこは、逆に、ちゅうちょしてしまうことによって、本来取るべき情報が取れなかった、本来取らないといけない情報が取ることができなかった、結果、我が国の民主主義の根幹を揺るがすような大きな事案が発生した、また、テロが発生し、多くの国民の皆さんが犠牲に遭った。こんなことであれば、先ほど官房長官も同じお話を答弁でなされておりましたが、本当にこれは本末転倒になってこようかと思うんですね。 　あくまでもこれはしっかりと国家国民を守るものであるという思いから、こういった法案の提出ということもありますし、そこはしっかりと国家国民を守っていくという気概を持ってこれからも取り組んでいただきたい。これは答弁を求めませんし、先ほど官房長官、その答弁がありましたので、私は全く同じ思いでありますから。逆に、ちゅうちょし過ぎてしまったらよくないんじゃないかなという思いも持っておりますので、そこはしっかりと御対応いただければというふうに思っております。 　それでは、次の質問に移りたいと思います。 　次は、この法案が通ればの話なんですが、国家情報局は、先ほども官房長官もお話がありましたが、総合調整ということなんですが、それ以外に、企画立案ということも所掌されているんですね。 　この条文を詳しく見てみますと、附則の第五条に、内閣法の改正に関係することではあるんですが、ちょっとややこしいんですけれども、第十六条の二第二項第一号に、「第十二条第二項第二号から第五号までに掲げる事務のうち、」と条文の中に書かれているので、これは先ほど言いました内閣法の改正の部分なんですが、それを見ますと、内閣法の第十二条第二項の第二号から第五号の間に「企画及び立案並びに総合調整」ということが書かれているんですね。 　私は、国家安全保障局が政策部門である、そして国家情報局は情報部門である、政策部門と情報部門がしっかりと両輪となって政府そして国家を支えていくということも先般の予算委員会で質問もさせていただいていたんですね。そういった中で、国家情報局の中にも企画立案というふうに書かれているんですが、この企画立案というのは具体にどういったものか、御答弁をいただきたいと思います。