衆議院 総務委員会での発言

○青木委員　御答弁ありがとうございました。 　今御答弁いただいた業務継続計画、これは行政が止まらないための重要な取組であることを承知いたしました。 　一方で、国会そのものが機能を失った場合、行政が機能していても、国会が開会できなければ、国家の運営に支障を来してしまいます。現在、緊急事態条項をめぐる憲法論が行われております。これに対しては引き続き丁寧な議論が必要であると考えますが、憲法改正を待たずとも、地方が国の機能を支えて補えるような環境を整備すること、これはすぐに着手可能な現実的な備えだと私は考えております。 　国会の仕組みについては所管外と思うんですが、やはり、国が止まった際に住民を守って国を支えるのは地方自治体です。施設、通信インフラ、警備体制などについて、国と地方が連携して国会の機能を地方で開けるような体制の整備を進めていただくことを強く要望いたします。 　本日、日本のエネルギーの供給体制と救急現場が市民生活に与える影響について伺ってまいりました。資源に乏しい我が国がこれまで難しい選択を重ねてきたことは承知しております。しかし、エネルギーを他国に依存し続ける体制で本当に国民の命を守り抜けるのか、私は強い懸念を持っております。 　自然環境を大きく損なう再生可能エネルギーの拡大だけではなくて、核融合を始めとする次世代技術への投資を加速して、我が国のエネルギー自給率、一〇％台ととても低いですから、この現状を打破すべきと考えます。 　そして、その国民の皆様を守る力をやはり最前線で担うのは地方自治体です。中央が機能不全に陥った場合でも、自治体が住民の皆様を守り抜けるように、総務省には、リーダーシップを発揮して、実効性ある備えを進めていただきたいと考えます。私の指摘を国民の切実な不安の声として受け止めていただいて、命と暮らしを守る体制の構築を強く要望いたします。 　まだちょっと時間がありますので、次に、がらっと変わりまして、選挙制度についてお伺いさせていただきます。 　民主主義は、国民一人一人が政治に参加して、多様な声が国会に反映されることで成り立ちます。しかし、衆議院議員の小選挙区の供託金三百万円は極めて高額で、海外と比べても突出しており、被選挙権が実質的に財力のある人に有利な仕組みになっているのではないでしょうか。 　この論点は、総務省でも何回か質疑があったと思うんですが、三百万円という極めて高額な供託金が乱立防止という目的になっているという御見解もありますが、さきの都知事選では過去最多の五十六人が立候補したことを踏まえると、これは十分に機能しているとは言い難いのが実態ではないでしょうか。 　海外では、供託金ではなくて署名によって候補者の適格性を担保する仕組みがございます。 　以上を踏まえまして、現行の供託金制度は被選挙権を実質的に財産で制約しているのではないか、また、乱立防止という目的は十分に機能しているのか、その制度の趣旨についてお伺いさせてください。