衆議院 内閣委員会での発言

○小野田国務大臣　御指摘の燃料、医療物資、建築資材等といった、現下の中東情勢に伴い供給制約を受ける可能性が急速に顕在化した重要物資については、政府一体として、安定供給確保に向けた対応を行っているところです。 　その上で、ある程度先を見越した物資の安定供給を確保していく観点から、関係各省と連携して、サプライチェーン上のリスク点検を実施し、既存制度による措置を踏まえた必要性など、法律上満たすことが必要とされる要件の該当性を審査を行い、必要に応じて特定重要物資に指定していくこととしております。 　また、物資のサプライチェーンの更なる強靱化のための取組を進めるべく、今般の法改正により、特定重要物資等の供給に不可欠な役務に関する規定の整備及び特定重要物資等の安定供給確保のための関係者の協力等に関する規定を整備するところです。 　さらに、本法改正において新たに追加した推進法第六条の第六項及び第七項では、国は、安定供給確保基本指針に基づく施策の実施状況について評価を行い、必要に応じて施策を見直さなければならない旨も定めています。 　このように、足下の中東情勢を始めとする国際情勢の変化も踏まえ、関係省庁と連携しながら、特定重要物資の安定供給確保のための制度を不断に見直し、課題に対応してまいりたいと考えます。 　　　　〔鳩山委員長代理退席、委員長着席〕