衆議院 財務金融委員会での発言

○大島委員　以前、国の研究機関の責任者の方とお話ししたときに、国際的な、各国から資金を拠出して進める研究プロジェクトの際に、他国の研究者からは、日本の予算が当初なのか補正なのかということで本気度を見られるというお話を伺ったことがあります。 　特に、国立研究開発法人については、ＪＳＴ、ＪＡＸＡ、ＮＥＤＯ、ＡＭＥＤ、ＮＩＣＴ、理化学研究所、産総研、農研機構などで補正予算や基金を通じた措置が多く見られます。研究現場から見れば、大きな予算がつくこと自体はありがたい面があります。しかし、毎年つくか分からない、いつ決まるか分からない予算では、長期的な研究開発、人材採用、装置更新、企業との共同研究の見通しが立ちにくくなります。 　財務省として、総理が掲げた補正予算を前提とした予算編成との決別をどのように具体化するのでしょうか。過去数年の補正予算で繰り返し措置されてきた研究開発、施設整備、設備更新、研究基盤、人材育成の経費を洗い出し、毎年必要なもの又は複数年度で進めるべきものは、当初予算又は複数年度予算に移す方針を明確にすべきではありませんか。 　研究開発は、日本のイノベーションの源泉であり、減額ではなく増額が必要と思います。以前、国立国会図書館の六階の閲覧室で、時々、元文科大臣、東大総長だった有馬朗人先生とお会いすると、大島、科研費はしっかり増やせと言われたものですから、御答弁をお願いします。