衆議院 内閣委員会での発言

○黄川田国務大臣　お答えいたします。 　更年期症状による社会全体の経済損失は、年間で、女性では一・九兆円、男性では一・二兆円と推計されるとの試算があると承知をしております。更年期の男女は、職場や社会において多くの役割を担う年代でありまして、更年期障害への対応をしっかりと進めていくことは重要であると認識しております。 　更年期障害を始め性差に由来する健康課題への対応については、攻めの予防医療に向けた性差に由来するヘルスケアに関する副大臣等会議での議論も踏まえつつ、関係省庁が連携して、政府全体で国民の皆様に対し分かりやすくお知らせするよう努めていくものと考えております。 　さらに、国民への周知方法ということについては、例えば厚生労働省においては、働く女性の心とからだの応援サイトにおいて、女性が更年期に離職することなく働き続けるための情報発信を行っております。また、ウェブサイト、女性の健康推進室ヘルスケアラボにおいて、更年期の体や心に関する情報を簡易に調べ、情報を得ることができるようにしていると承知をしております。こうした情報を効果的に国民の皆様にお伝えしていけるよう、関係省庁が連携して、政府全体で情報の提供に努めるものと考えております。 　そして、男性の更年期についてでございますが、徐々にその認識は広まっているというふうに思っておりますが、先ほど委員がお話ししたように、やはり国民共通に正しい理解をしていくことが大切だというふうに思っております。国民一人一人が主体的に取り組んでいくべき重要なテーマとして捉えております。