参議院 内閣委員会での発言

○杉尾秀哉君　ありがとうございます。前回答弁されていたその三十日というのが基本的に守られているということで、一つ安心をいたしました。 　私も一覧表見ましたけれども、私が勤務しておりました放送局もみんな入っておりまして、そこのところも含めてなんですが、そこに今度新たに医療機関が加わって十六業種ということになるんですけれども、この医療機関の新たなその分野に加わることについては、もう既に何人かから質疑がありました。今日も今井議員から少しありましたけれども、今回は私、サイバー対処能力強化法との関係についてのみ伺いたいと思います。 　経済安保推進法に規定された十五分野の基幹インフラ事業者のうち、特定重要電子計算機を使用する者を特定社会基盤事業者として規定して、インシデント報告など各制度の対象としております。去年審議がありました。私もこれについて質問しましたけれども、その際に、大臣、本会議なんですけれども、事業者の負担にも留意しながら丁寧に検討して不安払拭に努めると、こういうふうに答弁をされておられます。議事録も確認しました。 　そこで、本法案が仮に成立して医療分野が基幹インフラ制度の対象分野に追加された場合、これから指定が予想される先ほど話ありました医療ＤＸ推進機構、それから特定機能病院、これもサイバー対処能力強化法に基づく各制度の対象となるのかどうか、これ確認します。