衆議院 国土交通委員会での発言

○犬飼委員　こうした、人材の部分と財政の支援ということがやはりセットで必要であると思います。そこで、財政支援についてもお伺いをいたします。 　サイバーセキュリティー対策は日々更新が必要であります。その時点で最適な対策であっても、将来にわたり最善とは限らないとされております。 　セキュリティー対策は一時的な設備投資ではなく、運用、更新を含めた継続的なコスト負担が不可避であります。こうした費用については、本来、利用者への価格転嫁も一つの考え方であります。 　しかし、港湾利用者、港湾利用の中心である船会社の多くは外資系企業であります。国際競争、そして港湾間競争も激しい現状の中において、こうしたセキュリティー対策の価格転嫁を求めることは現実的には極めて困難であるというふうな現場の声も伺っております。結果として、必要なセキュリティー投資が先送りされるリスクがあり、これは、名古屋港が被ったサイバー攻撃の事案を踏まえれば、国家経済にとっても看過できない問題であります。 　そこで、伺います。 　港湾のサイバーセキュリティー対策について、設備投資のみならず、運用、更新を含めた継続的な財政支援について、国の具体的な方針をお示しください。