参議院 国土交通委員会での発言

○副大臣（佐々木紀君）　今般の法律案では、立地適正化計画に新たにオフィス、インキュベーション施設、集客施設等の施設を特定業務施設と位置付け、町中に誘導する制度を創設し、都市機能の集積を進めることとしております。 　委員御指摘のスタジアム、アリーナ等についても特定業務施設等の一例に当たるものでございまして、スポーツの魅力を通じて幅広い方の来訪の増加が期待されることから、町中ににぎわいと活力をもたらす大変大事な施設であると認識をしております。 　今も御指摘いただきました委員の御地元の長崎スタジアムシティでございますけれども、市内中心部にサッカースタジアムを中心とする複合集客施設を整備して町中のにぎわい創出につながっているほか、転出超過が前年度比で約六割削減されるなど、人口流出の抑制も見られているところでもございます。 　このような特定業務施設等の誘導が進むように、都市計画における用途、容積率の緩和や民間都市開発推進機構による金融支援、一定のインキュベーション施設等の整備に対する財政支援などを行うこととしており、国土交通省としては、地域の官民が連携して取り組むこうした町づくりを強力に後押し、御指摘のスポーツを通じた都市再生でございますけど、これを強力に後押ししていって活力とにぎわいにつなげてまいりたいと考えております。