衆議院 予算委員会での発言

○高山委員　総理から改めて本予算の早期成立が不可欠というお言葉をいただいたことは、私としても重く受け止めたいと思います。 　その上で、本予算の中身について、チームみらいとしての賛否に直結する御質問をさせていただきたいというふうに思います。 　チームみらいが令和八年度本予算に反対している最大の理由は、先日の予算委員会そして本会議でも議論させていただいたとおり、高額療養費制度の自己負担額引上げです。その他の理由、障害児福祉の所得制限撤廃、そしてエビデンスに基づく政策立案もまた重要なテーマで、我が党としては引き続き議論を求めますが、本日は、まず上野大臣に、今回の高額療養費の見直しについて事実関係を確認させてください。 　今回の見直しでは、令和八年八月に全所得区分で最大七％、そして翌令和九年八月にはそこから更に最大二九％、二年間で最大三八％の引上げが予定されています。この二段階の引上げによる年間の公費削減効果は約八百億円と承知しています。逆に、この引上げを凍結した場合、来年度予算において、国による公費の追加負担は三百億円ほどになるかと思いますが、この理解で合っておりますでしょうか。 　令和八年八月施行の引上げを行わなかった場合の来年度予算へのインパクトをお答えください。