衆議院 総務委員会での発言

○林国務大臣　委員からお話がありましたように、地震や豪雨などの自然災害が激甚化、頻発化しておりまして、こうした中で、自治体が単独事業として実施する緊急的な防災・減災対策、これに積極的に取り組めるように、緊急防災・減災事業債、そして緊急自然災害防止対策事業債、緊急浚渫推進事業債により措置を講じておるところでございます。 　これらの対策は、自治体におきましてできる限り早期に取組をしていただく、これが望まれることから、事業期間を区切って、地方債充当率一〇〇％、それから元利償還に対する交付税算入率七〇％と、極めて特別な措置を講じているところでございます。 　このため、緊急浚渫推進事業債は令和六年度まで、緊防債と緊急自然災害防止対策事業債は令和七年度までと期限を設けておったところでございますが、今委員からお話があったように、地方自治体から強い要望やニーズがあったということ、さらには、昨年六月に閣議決定されました国の第一次国土強靱化実施中期計画、これが令和八年度から五年間ということで計画期間を設けておりますので、こうしたことを踏まえて、それぞれ五年間の期間延長を行ったということでございます。 　したがいまして、自治体においては、まずはこれらの事業期間内に各事業債を積極的に御活用いただいて、必要な事業に早急に取り組んでいただきたい、そういうふうに考えております。