衆議院 政治改革に関する特別委員会での発言

○青柳委員　私が質問したのは、このときの国民民主党の認識では、今出されている案とほぼ同様の、要するに、政治団体を経由すれば無制限に寄附ができてしまうという内容について、事実上、企業・団体献金を温存する内容になっているという御認識だったわけです。 　代表のポストを逐一見ていないと言うんですが、これはポストではなくて、こういう認識だから、実際、当時私も政治改革のこの委員会におりましたし、政治改革の議論を各党各会派とやらせていただきましたけれども、だから国民民主党は賛成できないというふうにおっしゃっていたわけなんです。 　ですから、非常に重要な問題なんですよ。ここに認識の矛盾があるというのは、やはり考えていただかなきゃいけない。それを今になって、この場で批判するつもりはありませんが、ただ、事実は事実としてあります。 　もし本当に企業・団体献金禁止、これを実現したいというのは我が党も同じですから、我々はもう既にやっているわけですから、企業・団体献金を受け取っていないわけです、私も含めて全員。ですから、別に規制強化して何も困ることはありませんし、もっと言えば、それが必要だと思うからやっていたわけなんですよ。 　ですから、そういうことをやるときに、党利党略といいますか、自分の党の主張はこうなんだ、自分の党だけが目立つためだけにほかの党の案をこき下ろしてみたり、ここでまとまれば過半数が得られるというときにスタンドプレーをしてみたり、そういうことをすること自体が政治改革を停滞させているんだということ、これは是非御認識いただいた方がいいのではないかなと思います。 　それから、中道の提出者にお伺いします。 　時間の関係でまとめて二問聞かせていただきますが、今回出された法案では、前回維新の会も一緒に出させていただいた法案から、二つ要素が欠け落ちております。一つは、パーティー券を規制の対象にしていないということ、もう一つは、雇用関係の不当利用による寄附の制限を規制の対象から外しているということなんですが、これはなぜなんでしょうか。