参議院 経済産業委員会での発言

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　二〇一五年、平成二十七年の電気事業法改正の最大のポイントは、電力システム改革の最終段階として、送配電部門の法的分離、料金規制撤廃の仕組み、すなわち小売全面自由化などを整備したことでありました。 　この送配電部門の法的分離とは、旧一般電気事業者及び電源開発株式会社の送配電部門を分社化することでありました。二〇二〇年の四月一日に、北海道電力から沖縄電力まで電力の十社及び電源開発が分社化されました。 　当時、私は電力会社の社員でありました。労働組合の役員を務めておりました。電気事業法が改正されたときは、政府は何ということを提案してしまったのか、国会は何という法律を成立させてしまったのかと大変ショックなことを受けました。 　電気事業法改正成立後、分社化に向けた準備が会社の中で始まりました。私は、労働組合の役員として何度も何度も会社と協議、交渉を重ねました。分社化後の雇用形態、労働条件をどうするのか、送配電事業会社と発電小売事業会社と雇用形態や労働条件を分けるのか、人材配置をどうするのか、人事異動はどうするのか、本人の希望を尊重するのか、あるいは事業所、建物を分けるのか、ユニホームをどうするのかなど様々なことを労使で協議をいたしました。そして、何よりも電気事業はどうなってしまうのかを憂い、心配し、不安ばかりに覆われていました。 　正直申し上げて、分社化はわくわくする、楽しみである、電気事業が発展するといった期待感は全くありませんでした。最も重要である安定供給が保たれるのか、また、分社化してしまったら、事故や自然災害で停電が発生したときに早期に復旧ができるのか、不安ばかりでした。こうした心配、不安を多くの社員、従業員が抱えておりました。 　送配電部門の分離、旧一般電気事業会社の分社化から六年経過しましたけれども、この改革は多くの国民のためになっているのか。我が国の経済社会の根幹であるエネルギー供給にとって、それ以前より良くなっているのか。私は、現場にいた一人として、多くの国民に裨益している、電気事業がより良くなっているという確信が持てないでおります。 　単刀直入に大臣に伺います。発電から小売までの一貫体制に戻していただけないでしょうか。