国会委員会

参議院 経済産業委員会での発言

赤澤 亮正経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

発言全文(原文)

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○国務大臣(赤澤亮正君) まず冒頭、一部マスコミあるいは一部野党の先生もそうだと思うんですが、この戦略的投資イニシアチブというのは、そもそも、米国から我が国が毎年五兆円を超える関税を課されるという事態に立ち至って、それを何とかしたいということで、この提案を私どもも渾身の思いで行い、合意に至ったわけですが、結果的に、この投資イニシアチブを米国が評価をしたことで、五兆円超取られる、毎年、はずだった関税が二兆円超減ったということであります。その点は一つどうしても共通認識として持っていただいておく必要があると思います。  その上で、この戦略的投資イニシアチブは、米国と我が国がお互いに特別なパートナーであると認め合って、相互利益の促進を図る、経済安全保障の確保、経済成長の促進を目指していくというものであります。  で、委員から御質問あったとおり、第一陣で一件、第二陣で二件発表したガス火力発電プロジェクトについては、米国内で今後生成AIの利活用拡大やデータセンターの急増により電力需要が急速に拡大するだろうという予測は成り立つ中、発電所に対して日本企業が機器、設備を供給することで日本企業の輸出機会の拡大につながるとともに、AI分野のサプライチェーン強靱化に資することが期待されるといった我が国へのメリットがあると考えております。  こうしたプロジェクトに製品等を納入する中小企業が増え、その売上げ増加やビジネスの拡大、技術向上や市場獲得につなげることが重要だと考えています。この観点から、一昨日、今日も出席しておられますが、越智政務官がプロジェクトへの参画に関心を持つ中小企業との車座会談を主宰してくれました。私自身も出席して、強い期待を述べたところであります。  引き続き、我が国の優れた技術を持つ中小企業も含めて、日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進につながるようなプロジェクトの実施に向けて、日米間で緊密に連携して取り組んでまいりたいと思います。

情報源

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国会会議録一次情報

第221回国会 参議院 経済産業委員会 第4号

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発言情報

発言者
赤澤 亮正
発言者名(原文表記)
赤澤亮正
役職(原文表記)
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
発言日
2026-04-01
会議名
参議院 経済産業委員会
発言種別
国会委員会
国会回次
第221回
発言番号
102