参議院 行政監視委員会での発言

○杉本純子君　参政党、杉本純子です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　早速ですが、本日はふるさと納税についてお伺いいたします。ふるさと納税制度とはそもそも何のためにつくられたのかという原点について確認させていただきます。 　多くの人は、生まれ育った地域において、医療や教育、子育て支援など様々な公共サービスを受けて育ちます。しかし、就職や結婚を機に東京など大都市へ移り住むと、納税先は全て居住地である都市部となります。その結果、若者を始め多くの人が都市部へ移り住むことにより、生まれてから多くの支援を受けて育った場所では納税せずに都市部で納税するという税収の不均衡が生まれています。 　これを解消するため、都会に住んでいても、生まれ育った市町村に貢献し、ふるさとを守るために恩返しできるようにしよう、これがふるさと納税制度がつくられたときの意図だったはずです。本来は、国民が自らのふるさとや応援したい町や共感する使い道を自ら選択できるすばらしい仕組みだったのに、現在では、テレビやネットを見れば、どれだけ豪華な肉やカニがもらえるのかという、まるでカタログギフトのような返礼品競争ばかりが目立っております。その一方で、自治体では住民サービスのための税収が大きく減少しております。 　やはり、いま一度、この制度がつくられた本来の経緯と意図、そしてそれに立ち返るべきではないでしょうか。この原点を踏まえた上で、今の運用の在り方について質問したいと思います。 　本制度の、生まれ育った地域に恩返しをするとか、地方を支えて守っていくというしっかりした理念を忘れてしまっています。どれだけ豪華な返礼品をもらえるのかという品物目当てのショッピング、そうなっていては本来の理念からは大きく逸脱しています。 　また、ポータルサイトによる高額な手数料設定も非常に問題です。昨年度末に成立した税制改正により、ふるさと納税制度も変更はされています。改正された地方税法においては、寄附金活用可能額を寄附金全体の六割以上になるよう徐々に移行していくことが定められましたが、この改正の目的をまずは改めてお示しください。