衆議院 法務委員会での発言

○井戸委員　目的は当事者に対しては届いているというような認識であられるというのを今ちょっとお伺いをしましたけれども、いずれにせよ、じゃ、それというのはデータでちゃんと証明されているんでしょうか。この動画を見て窓口に相談に行くとかという方たちが何人いたか、このデータは取っているんでしょうか。 　無戸籍問題は、戸籍がないことで、進学とか就労、医療、住居契約、人生のあらゆる場面で具体的に不利益が生じているわけです。極めて深刻な問題なんです。 　求められるのは、こうやって、窓口に行ってもちろん戸籍を取るということもあるんだけれども、そこのところで、動画を見て何かその手続を知るということ、もちろんそれはあるんだけれども、三百九十万円という公費を投じるのであれば、民事法律扶助、先ほども法テラスの話がありました、法テラスも含めてですけれども、また、当事者団体の直接の助成だとか、相談窓口の人員強化、自治体窓口の担当者向けの研修教材の整備など、より直接的で実効性のある施策に充てることも可能だったわけです。 　そこで、民事局長に伺います。 　この動画による無戸籍解消に向けた認知向上効果と実際の相談件数の増加との因果関係を示すデータを、法務省は保有されているんでしょうか。